京都の行政書士／中島行政書士事務所のブログ

国民生活金融公庫は

平成20年10月1日に株式会社日本政策金融公庫

に変更されたのはご存知だと思います。



創業時、融資が必要な方は多いですよね。

でも融資って、大抵担保や保証人が必要になります。



特に創業時は実績がないため

銀行に行っても中々相手にされず

融資を断られるケースが後を絶ちません。



実は、日本政策金融公庫で無担保無保証で借入可能な

新創業融資制度があります。



次の1～3のすべての要件に該当する方

1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方

2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
　 次のいずれかに該当する方
　 （1） 雇用の創出を伴う事業を始める方
　 （2） 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
　 （3） 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
　 　 (ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
　 　 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
　 （4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
　 （5） 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方

3 自己資金の要件
　 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方

（注） 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

▼日本政策金融公庫HPより抜粋



無担保無保証で融資限度額は1000万円まで可能という

夢のような融資制度ですが

いずれにせよ自己資金は必要です。



例えば、1円の貯金もなく

500万円貸して、では誰も相手にしてくれません。

日々の努力の積み重ね、

何をするにも継続する力が必要だということです。


▼国民生活金融公庫の融資について詳しくはコチラ


それと融資と言うのは、借入です。

返済できることを前提に受けるものです。

大切なことは、書類上の返済能力ではなく

事業主自身が返済できる確信があるかどうかです。



でなければ、貸す側、借りる側、

お互いが不幸な結果となりかねません。

Win×Winの関係作り、融資でも大切ですね。



融資申請において絶対にやっちゃいけないこと

●文書を偽造することです！

人を欺いて融資を引き出せば、詐欺罪に問われます。

実際に融資案件で詐欺罪に問われた判例も出ています。



こんなことを勧めるコンサルタントや専門家には

十分に気をつけて下さいね。



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